箸で拾い上げた父の遺骨は、あまりに軽かった。岩手県陸前高田市出身で、医師を目指していた村上一行さん（２５）は、歯科医の父徳行さん（６３）を津波で失った。遺体が見つかったのは医師国家試験の合格発表があった今月１８日。震災前日に両親と撮った記念写真が遺影になった。「合格を知ったら、どれだけ喜んでくれただろうか」。一行さんは声を詰まらせた。

姉２人の下で育った一行さんにとって、徳行さんは怖い存在だった。家庭では口数が少なく、漫画を読んでいると「勉強しろ」と怒られることもあった。

親子の距離が縮まったのは、一行さんが岩手医科大（盛岡市）に進学したころだ。一行さんが帰省すると徳行さんは「いい日本酒が手に入った」と声をかけ、酒を酌み交わした。妻律子さん（６０）は「口には出さないが、成長していく息子を自慢に思っていた」と明かす。

２月の国家試験が終わった後、実家近くの焼き肉店で食事をした。「自己採点では合格できそうだよ」「よかったな」。何気ない会話だったが、喜んでくれているのがよく分かった。震災前日の１０日にあった卒業式にも出席してくれて、家族で写真を撮った。その日が父と会った最後の日となった。

国家試験の合格発表日だった１８日、歯科医院から約５０メートル離れた場所で遺体が見つかった。２３日、雪の舞う奥州市内で火葬され、家族や知人ら約５０人が参列した。写真はすべて流され、１０日に撮影した家族写真だけが残った。

一行さんは４月から研修医として新しい人生をスタートさせる。「産婦人科と災害医療の勉強をし、父に認められるような医師になりたい」【古関俊樹】

高崎前橋経済新聞は3月24日、「被災地へ届け歯ブラシ運動」の初支援物資を陸前高田市に向かう男性に託した。（高崎前橋経済新聞）

「被災地へ届け歯ブラシ運動」は22日、高崎前橋経済新聞の呼びかけで始まった。初支援物資となった歯ブラシ、歯磨き粉、歯間ブラシ、キシリトールグミ、デンタルフロス、プラスチックコップなどデンタルケアグッズは清水歯科医院（高崎市上小塙町）から提供されたもの。

歯ブラシや歯みがき粉は配布しやすいよう、編集部で約128袋に小分けした。これらを詰めた段ボールは、被災した家族のために陸前高田市に向かう男性が同市災害対策本部または同市内の避難所に直接届けてくれることになった。

同運動は被災地の流通が正常化するまで続ける予定で、すでにいくつかの歯科医院、企業のスポーツチームなどが歯ブラシ提供に名乗りを上げている。支援に関する問い合せは高崎前橋経済新聞編集部（TEL 027-212-1160）まで。

東日本大震災の被災地の復興に向け、県は、阪神大震災の経験を生かして「復興基金の創設」などを国に対して緊急提案したと発表した。一方、避難所などでの不衛生な生活環境が引き起こす恐れのある「震災関連死」を防ぐため、神戸市は、歯ブラシやデンタルリンス（水歯磨き）などの口腔（こうくう）ケア用品を仙台市に送った。県内では震災を経験したからこそ分かる必要な被災地の支援が進んでいる。

県の提案では、「阪神」の発生２カ月半後の４月、阪神・淡路大震災復興基金が創設され、被災地主体の復興に取り組むことができた経験を踏まえ、同様の復興基金を早期に創設する必要性を訴えた。府県を超えた広域的な被害が及んでいることから被災県を構成団体とする「東北地方復興広域連合（仮称）」を設立することも提案した。

また、地震によって住居が全半壊した被災者に対し支援金を支給する被災者生活再建支援制度の手続きを簡素化することや、被災した児童・生徒の心のケアに効果のあった復興担当教員の配置など６項目が提案された。

さらに、被災県としての教訓を生かすため「阪神」発生当時に創設された特例的制度の内容についても言及。住居が大きな損害を受けたり、世帯主が大けがを負ったりした場合などに支給される災害援護資金について、被災から１６年を迎えた今も返還が困難な被災者が多いことから「制度の枠組みを見直したうえで東日本大震災で適用すべきだ」と強調した。

また、神戸市は市歯科医師会のアドバイスを受け、歯ブラシ約１万本とともに口をゆすぐためのデンタルリンス（水歯磨き）１９０本を支援物資として仙台市に送付した。

同市によると、震災で亡くなった６４３４人のうち圧死などの「直接死」は５５１２人。震災２カ月以内に死亡した「震災関連死」は９２２人で、そのうち最も多かった死因は「肺炎」（２２３人）。水の不足する避難所では口の中が不衛生になり、雑菌を含む唾液や食べ物が気管に入り込むことから生じる「誤嚥（ごえん）性肺炎」が起こりやすい状態になるという。誤嚥性肺炎の効果的な予防方法のひとつが、歯磨きやうがいなどの口腔ケアであることから被災地では口腔ケア用品が必要と判断した。

同市地域保健課は「避難所ではとくに、お年寄りの健康管理が重要。肺炎防止などの啓発にも取り組みたい」としている。

日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長は3月14日、東日本大震災で身元の分からない遺体が多数収容されていることを受けて、全国の歯科医師会に対し、現地で検視に当たることのできる会員の出動を求める通知を送付した。

大久保会長はこの日、厚生労働省で記者会見を開き、これまでの歯科医師会の活動を報告した。それによると、震災発生直後に日歯内に災害対策本部を設置したほか、岩手県歯科医師会が12日の早朝から8組のチームを最も被害の大きい宮古市と久慈市、陸前高田市に派遣。このうち、宮古市では約30人の遺体について歯科的検視に着手したものの、その他の地域では足を踏み入れることすら困難な状態だという。また、宮城県歯科医師会や福島県歯科医師会でも順次、収容された遺体の身元確認作業に当たっている。

しかし、日を追うにつれ遺体の収容数が増え続けており、より多くの検視作業が必要となるため、13日には被災地から警察庁を通じて、11人(岩手県7人、宮城県4人)の派遣要請を受け、日歯では関東一円から派遣メンバーを確保した。

さらに日歯では、今後も身元不明者の大幅な増加が見込まれるため、14日付で全国の歯科医師会に対し、各会から派遣が可能な会員のリストアップを要請。その際、日ごろから警察歯科医として検視作業の経験がある会員についても報告するよう求めている。

大規模災害時の、多数の身元不明者の確認作業には、歯型や治療痕による鑑定が有効とされているが、それらの確認には、照合する治療カルテなど生前の記録が必須だ。しかし今回の場合は、地震後の津波でカルテそのものがなくなっているケースが多く、一人ひとりの身元の確定は困難を極めるとみられる。

大久保会長は会見で、「まずは遺体の特定をして家族の元にお返ししたいという思いと、故人にとっても、荼毘(だび)に付される前に身元が特定されることが人として最後のアイデンティティと考える。それが歯科医としての責務だ」と述べた。

男性受刑者の歯の治療を１年以上放置したのは人権侵害として、県弁護士会は、福島刑務所（福島市南沢又）に改善を求める勧告書を４日送付したことを明らかにした。弁護士会の勧告と警告は今年度だけで４回目。

弁護士会によると、受刑者は０８年１０月、「奥歯のかぶせものが取れたので治してほしい」と刑務所側に申し出た。この後、これ以外にも歯の痛みや歯茎の腫れを計３回訴えたが、治療待ちが２００人いて治してもらえなかったという。

受刑者は０９年６月、同弁護士会に人権救済を申し出た。初診となった同１１月には虫歯が６本あり、うち１本は神経に達していた。高橋金一会長は「全国的にも刑務所の歯の治療は遅れがち。治療の順番や開始時期の告知、緊急診療の基準が必要だ」と話した。

同刑務所の木内久雄総務部長は「勧告書が届いていないのでコメントできない。今年から歯科診療の日数を増やした」と話した。

歯科医院の審査・認証を行う特定非営利活動法人「歯科医療情報推進機構」(藤本孝雄理事長)は、インプラント(人工歯根)治療を行う歯科医院を対象にする第三者認定制度(インプラントセーフティーマーク)を新たに発足させる。

普及が進む歯科インプラント治療の安全性確保につなげるのが狙いで、▽標準レベル以上の治療チームで臨床対応できるか▽スタッフへの教育体制が確立されているか▽院内感染対策に取り組んでいるか▽患者のデータを管理しているか-などを審査。一定のレベルに達している歯科医院にセーフティーマークを発行する。審査項目は400前後になる見通しだ。

国際標準規格(ISO)の審査員資格を持つ人や歯科医療の専門家らが、書面審査と訪問審査により評価。5年ごとの更新制度も設ける。今夏の認定スタートを目指す。

高齢化が進む中、同機構では歯科インプラントの需要増を見込んでおり、松本満茂専務理事は3月3日に開いた記者会見で、「高価なインプラントを長く使いたいと思うのは当然」と述べ、第三者による認定制度の必要性を強調した。

高度経済成長が続き、人々の暮らしがどんどん豊かになっているベトナムでは、生活のさまざまな場面で変化が生じている。なかには「豊かさとはこんなところにも表れるのか」と感心する場面も少なくない。最近は歯の健康ブームが象徴的だ。

ベトナムでは肌の白さが美人の条件とされるように、白い色を何かとありがたがる傾向にある。だから、若い男女が白い歯にあこがれるのは、無理もない。オフィスでも昼休みとなると、若い従業員が洗面所に横一列で並び、一心不乱に歯を磨く。その光景は、体育会系の合宿生活を思い起こさせる。白く輝く歯をめざして、それはもう熱心だ。

◆医院の開業相次ぐ

ブームを当て込み、新たなビジネスが芽生えるのはいずこも同じ。歯の健康ブームにあやかろうと、事業に熱を上げているのがデンタルクリニック（歯科医院）だ。ホーチミン市内はデンタルクリニックの開業が相次ぐ。日本や韓国から最新の設備を取り入れて、健康的で白く美しい歯を求める中流階級以上の人々がやってくるのを待ち構える。虫歯の治療など一般的な歯科診療はもちろん、歯の矯正や漂白、クリーニングなど「美白」関連のニーズを満足させるのが腕の見せ所だ。

ホーチミン市内の２カ所でデンタルクリニックを開設しているニュー・ジェネレーション・デンタルクリニックでマーケティング業務を担当するズイ氏は「ベトナムの歯科治療は、この数年で確実に変化が起きている」ときっぱり言う。以前は、虫歯になって痛くてどうしようもなくなってから歯科に飛び込むのが大半だったが、いまは普段から歯の手入れに通うケースが若い人を中心に増えている。

通院者の年齢層は２０代～５０代が中心で、診療目的は大きく２つに分かれる。３０代までは歯石除去や歯の検診のほか白い歯を求める人が多く、とくに妙齢の女性は歯のクリーニングによく訪れる。これに対して、４０代以降はほとんどが虫歯の治療だ。若い人ほど、異性の視線を意識して白く美しい歯を望む傾向が見て取れる。

◆メーカーの戦略奏功

歯の健康がブーム現象にまでなったのは、歯ブラシや歯磨き粉のメーカーの事業戦略によるところが大きい。各社は、学生向けに無料の歯科検診を行ったり、学校などで歯の大切さを説く講習会を開いたりしている。歯ブラシや歯磨き粉の売れ行きを伸ばしたいためであることは言うまでもない。

戦略が功を奏して、歯磨き習慣が広まったのみならず、歯の健康と美白にまで人々の関心が向いて、デンタルクリニックも繁盛するようになったわけだ。

現代の若い男女は、自分が美しくなるためには出費を惜しまない傾向が国際的にうかがえる。ズイ氏によると、同デンタルクリニックの費用は、虫歯の治療が１カ所で約６００円、歯のクリーニングが１回約６００～８００円、歯を白くするホワイトニングが約４４００～６４００円、歯の矯正が約１１万～１６万円、歯の抜けたあごに人工歯を埋め込むインプラントが約７万～１０万円だ。

日本などから見ると格安料金に思われるだろうが、ホーチミン市でも平均年間所得が約２５００米ドル（約２０万４３００円）のベトナムでは、ホワイトニングや矯正、インプラントに気軽に出せる金額ではない。それでも、同クリニックを訪れる人は、虫歯の治療が６０％、ホワイトニングと歯石除去が３０％、歯の矯正が１０％という。ここにも、豊かなベトナムが映し出されている。

一方で、意外なニーズもある。２月初旬の旧正月前になると、米国、オーストラリア、フランスなど国外に在住するベトナム人（越僑）が帰省した際に、デンタルクリニックを訪れることが多くなってきた。先進国に比べると安く、最近はデンタルクリニックの技術や設備も向上していることが人気を集めている。

人口が約７１０万人のホーチミン市で開業しているデンタルクリニックはおよそ６５０カ所。１万人に１カ所の割合だ。歯科医院が過剰ともいわれる日本は、およそ１７００人に１カ所だから大きな開きがある。ベトナムのデンタルクリニックは、まだ成長途上のようだ。（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）