母国での弾圧などから日本に逃れ、難民認定を申請中の外国人を対象に、無料で歯科診療するプロジェクトが鶴見大学（横浜市鶴見区）でスタートして、１年余がたった。日本政府から十分な支援が受けられず、歯痛を放置する難民申請者は多く、医療系大学による全国初の取り組みとして好評だ。28日には同大学で、活動状況を報告するシンポジウムが開かれる。

「具合はどうですか」。歯学部付属病院の診察室で、准教授の永坂哲さん（60）が受診３回目というアフリカ出身の男性に問い掛けた。「痛みもなく、とてもうれしい。生活は大変でも、多くの人の優しさを感じます」。永坂さんと握手を交わし、にっこりとほほ笑んだ。

難民申請者の生活は厳しい。多くは就労が認められず、生活保護を受けられない。国民健康保険にも加入できず、無保険の状態だ。政府の公的支援は支給対象者が限られる。医師や医療機関、支援団体の善意が頼みの綱だ。

プロジェクトは昨年２月、国連難民高等弁務官事務所などと連携し始まった。ＮＰＯ法人なんみんフォーラムが窓口となり、同大学で週３日、スタッフ27人が検診や治療に携わる。治療費は大学側が全額負担。永坂さんは統括の立場だ。

きっかけは２年前、国連関係者から難民申請者の窮状を聞き「日本にも難民がいることを初めて知った」。かつては大手邦銀のニューヨーク支店で国際金融の第一線に立っていたが、「直接人の役に立ちたい」と30歳で退職、歯科医に転身した経歴を持つ。大学や関係機関に働き掛けてプロジェクト実現にこぎ着けた。

今年３月末までの利用者は延べ２０８人を数え、出身国は18カ国に上る。「サンキュー」「メルシー」「ありがとう」。さまざまな言語で感謝される。「働くことは許されなくても、ボランティアなら問題ない。病院掃除で恩返しをしたい」と訴える難民申請者の姿に「支援している私たちが、逆に励まされている」と感じる。

一方、「交通費が払えなかったり、移動許可が出なかったりして、来院できない人も少なくない」。今春から学生食堂で毎月最終週、料金の一部をそうした人たちの交通費に充てる特別メニューの提供を始めた。15日には埼玉県内にあるトルコ出身のクルド人コミュニティーを訪れ、初の出張検診も行った。

「国籍や出自に関係なく、最低限の生活が送れるように応援するのは、人間として当然のこと。医療人の精神にも通じる」と永坂さん。「国内でも国際貢献はできる。学生や他の医療機関にも活動の輪を広げていきたい」と話している。

シンポジウムの問い合わせは、同大学国際交流センター電話０４５（５８０）８３７７、メールアドレスはmaeda-r@tsurumi-u.ac.jp